2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。 日本政府は過度な大国意識を捨てて、謙虚にＡＳＥＡＮ諸国の外交政策に学ぶべきです。
フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。 日本政府は過度な大国意識を捨てて、謙虚にＡＳＥＡＮ諸国の外交政策に学ぶべきです。
○山田宏君 外務大臣も御案内だと思いますけれども、フィリピンですね、スカボロー礁は、これはオバマ政権のときにはスカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあると、万一、しかるべきときはコミットメントを果たすと繰り返してアメリカ政府は発表していました。スカボロー礁はレッドラインだということまで言っていました。
それから、フィリピンのドゥテルテ大統領も、米比だけじゃなくて比中と、中国との軍事交流もやるという流れが入っております。 そういう意味では、だんだん変わっていく中で、私たちの日本だけが要するに中国包囲網をアメリカの代わりに担い続けていくということはこれはできない話だと思うんですね。
この米比条約の第四条ですら、各締約国は、アメリカとフィリピンは、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃、これに共同対処すると書いてある。 ＡＮＺＵＳ、今ちょっとニュージーランドが外れていますけれども、オーストラリアとアメリカとの防衛条約も同じであります。太平洋地域におけるいずれかの。
例えば、米韓条約とか米比条約とか、相互防衛条約は言えますよ、そういうことが。ところが、日米安保はそうなっていないんですから、やはりしっかりとした要請がなければだめじゃないですか。 今の話は相互防衛条約の話ですよ。お互いに、米韓はありますでしょう。アメリカとフィリピンもそうなっていますよね。そういう場合は、同意どころか要請も要らないんですよ、要請も実は、相互防衛条約の場合は。
○真部政府参考人 米軍は、アジア太平洋地域の中で、リバランス政策の一環といたしまして、例えば、オーストラリアにおけるローテーション展開、あるいはグアムの軍事的な拠点としての強化というようなことをもう既に進めつつあるところでございまして、この米比間の協定もそういった全般的な動きの中の一環であるというふうに理解をいたしております。
○真部政府参考人 先月の二十八日でございますが、今委員御指摘のとおり、米国とフィリピンとの間で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスの強化などを目的といたしますところの米比防衛協力強化協定が署名されたというふうに承知をいたしております。
今般、米国とフィリピンの間で署名されました米比防衛協力協定を含め、米国がアジア太平洋地域を重視し同地域へのプレゼンスを強化するということは、これは地域の安全保障が一層厳しさを増す中、大変重要だと思っております。 先般、私が訪問したときには、スービック基地を視察をさせていただきました。
○国務大臣（小野寺五典君） 先月二十八日、米国とフィリピンの間で米軍のフィリピンにおけるプレゼンスの強化等を目的とする米比防衛協力強化協定が署名されたということは承知をしております。
マニラでは当時、ボーレン大使が、フィリピン政府側と米比軍事関係の交渉を長らく行っていました。この数カ月前に、フィリピン国会が、核持ち込み問題で米国との事前協議を求める決議を採択しておりました。その関係で詳しい報告電報が送られたと見ることができます。
米側の方から三つ話し合われたようですが、その一番目に、在沖米軍の整理、縮小は最優先課題になっていると、二番目に、サンボアンガ市のフィリピン軍空軍基地における米比共同演習終了後もローテーション制度で在沖米兵らが対テロ訓練を名目にしてフィリピンに駐留したいと、それから、現在五百人ほどの規模の米兵がフィリピンに駐留しているようですが、これを全ミンダナオ島において数千人に拡大したいと、そういう要請が米軍からなされたということが
そこで出した答えというのが、一つは日米安保条約、あるいは米韓安保条約、あるいは米比安保条約といったそういうバイの安全保障条約、基地協定の言わば束としてアメリカがあって、ちょうど扇のように開くような形でこの地域の安全保障体制をつくると。これは現在でも基本的に残っております。 それからもう一つは、日本の経済復興ということで、中国をまだ封じ込める時代ですんで、中国と日本の経済関係が強まっては困ると。
米比合同演習の際には下地島空港を使うということが繰り返され、島の人たち、それから宮古郡の人たちのたび重なる抗議を受け、沖縄県からも使ってほしくないということを言われながら、米軍の使用は容認をしてまいりました。
○林政府参考人 この点につきましては、安保国会当時からも、もう先生十分御案内の上でお尋ねなんだろうと思いますけれども、ここに言いますアメリカの憲法上の手続、これは、我が国との安保条約だけではございませんで、アメリカが、太平洋諸国、太平洋にありますさまざまな諸国との関係において結んでおります相互防衛条約において、全部基本的には入っておるものでございます、米韓、米比等をごらんになればおわかりのとおりでございますけれども
○林政府参考人 武力攻撃が発生した場合に、「共通の危険に対処するように行動する」という言い回しでございますけれども、これも、先ほど申しました米比、米韓等の相互防衛条約において共通の使われ方をしている言い回しでございます。
今回、先ほど委員の方からお話ございましたように、米軍はフィリピンで行われる米比合同演習、バリカタン04でございますが、これに在沖海兵隊所属のヘリを参加させるためということで、今回下地島の空港の使用ということに相なったというふうに承知しております。
二月二十日、米比合同演習バリカタン04に参加する在沖米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ53輸送ヘリとＫＣ１３０空中給油機が、給油のため下地島空港に着陸しました。この着陸に対しては、地元が反対をし、沖縄県が自粛を要請していたにもかかわらず、米側が着陸を強行したものです。
これに対して総理から、安全保障分野でフィリピンが協力を表明していること、これは、日米比の協力、そしてアジアの安全保障全体にとってプラスであると、こういう答え方をしておられます。 以上でございます。
昨日、普天間飛行場のヘリコプター六機と、それから給油機が、あさっての米比合同演習に参加するために宮古の民間空港を使わせてほしいということを言ってきているようですが、県の方では前から繰り返し、民間の飛行場を使うのはやめてほしいということで自粛を求めておりますし、また当該地域の首長なんかはもう正面から反対しております。
米韓相互防衛条約とも、米比相互防衛条約、アメリカがほかの国と結んだ条約ともまるっきり違う組み立てになっています。それは憲法があるから。日本が武力行使をしないということを憲法に定めているから、安保条約を結ぶに際して、ほかと違う条約のつくりがなされたという経緯を持っています。
米比共同訓練というアメリカの戦略上の目的に基づいてやった訓練であって、県民の負担の軽減というのは、後でつけた理屈ですよ。そんなのを、日本の外務省も沖縄の特別大使も、アメリカの司令官が言ったら、それをオウム返しに言うような、日本の外務省としてろくろく調べもしないでオウム返しに言うようなことはやめていただきたいと思うのですよ。私、そのことは本当に申し上げたいと思います。
たとえ地位協定があっても、ここはやめてほしいということを、地位協定第五条だって、あれは、緊急な燃料切れだとか緊急な事故の場合の使用を認めているのであって、今度の米軍の使い方というのは、いわば、米比共同訓練での作戦上の、戦略上の使い方なんですよ。こういう使い方を許したら、沖縄じゅう全部基地だらけになってしまうじゃないですか。どこで歯どめをかけるのですか。
その全部を紹介するわけにいきませんが、例えばフィリピンから来たフィリピン大学の教授は、まさにきょう二十四日、フィリピンでは、訪問米軍のための米比地位協定というのがちょうど今ごろ採決をされると。ここと一緒です。こういうことを報告しておりました。 訪問米軍のための米比地位協定というのは、つまり一九九〇年代の初めにフィリピンは米軍基地を、クラークやスービックという大きな基地があったのを全部返還させた。
冷戦期につくられました日米安保体制、米韓、米比の相互防衛条約は、米国を基軸とした実質的な地域的安全保障のレジームあるいは地域的安全保障のシステムを形成いたしております。一九九四年にＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足いたしましたけれども、これは、安全保障対話の機構であり、現実的な安全保障問題を解決できる機構にはまだなっておりません。
簡単に言えば、ちょうど一九九一年で米比基地協定の期限が切れた。当時のアキノ政権は、これをアメリカとの交渉で十年延長するという協定を結んで、この批准を求めて上院に提出した。フィリピンの上院というのはわずか二十四人なんですね。サロンガ上院議長、この人はマルコス疑惑の追及をしてその追及の委員長になった人ですが、いわばアキノ与党と言っていい人でありますが、自由党の総裁でした。